当社の特徴

特定建設業の許可を受けています

当社は、北海道知事より特定建設業の許可を取得(北海道知事許可 第540236号)しており、下請工事の金額が一定規模を超えるような大規模工事の元請け業務にも対応可能な体制を整えています。

許可を受けた建設業の種類(特定建設業)

土木工事業・建築工事業、大工工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、解体工事業

許可を受けた建設業の種類(一般建設業)

石工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業

当社では、特定建設業者としての責任と自覚を持ち、これまでに河川、道路、砂防・地すべり、下水道、農業農村整備、海岸保全、建築など、幅広い分野の工事を受注・施工してまいりました。安全・品質・工期を重視しながら、地域社会の発展と安心な暮らしを支えるインフラ整備に取り組んでいます。

今後も、特定建設業者として培ってきた実績と信頼をもとに、より一層の技術向上と誠実な施工を心がけてまいります。

特定建設業とは

「特定建設業」とは、建設業法に基づく許可区分の一つで、下請業者に対して一定規模以上の工事を発注する際に必要となる建設業許可です。具体的には、1件の工事につき、下請契約の金額が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上となる場合、その工事を元請として請け負うためには「特定建設業」の許可が必要となります。

特定建設業と一般建設業の違い

建設業の許可には「一般建設業」と「特定建設業」の2種類があります。

一般建設業

比較的小規模な工事を対象とし、下請業者に出す金額が上記の基準未満の場合に取得していれば足ります。

特定建設業

下請への発注が大きな金額となるような大規模な工事を元請として請け負う場合に必要で、より厳格な財務的・技術的要件が求められます。

特定建設業の許可要件

特定建設業の許可を取得するには、次のような要件を満たす必要があります。

  • 経営業務の管理責任者が在籍していること
  • 専任の技術者がいること
  • 財務内容が健全で、自己資本の額が2,000万円以上、かつ資産の総額が負債の総額を上回っていること(債務超過でないこと)など

これらの条件をクリアした企業だけが特定建設業の許可を得ることができます。

なぜ特定建設業の許可が重要なのか

特定建設業の許可を保有しているということは、高額な工事を適正に管理・遂行できる体制と信用力がある証明です。そのため、公共工事や大手企業からの工事発注など、信頼性が重視される現場での評価が高くなります。